【ヨハネスブルク小泉大士】国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出を禁止する制裁決議案を採決した。理事国１５カ国中、採択に必要な９カ国の賛成が得られず、決議案は否決された。
陸上自衛隊を現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する日本は棄権した。制裁が南スーダン政府を刺激し、自衛隊のリスクが高まることを懸念したと受け止められている。
国連の専門家が「民族間の対立がジェノサイド（集団虐殺）に発展する恐れがある」と警告する中、米国のパワー国連大使は武器の流入を食い止める必要があると主張、決議案に慎重な日本の対応を批判していた。
採決では米英仏など７カ国が賛成し、日本、ロシア、中国と、アンゴラなどアフリカ３カ国を含む計８カ国が棄権した。
南スーダンでは、政府軍側が大量の武器を国外から持ち込み大規模戦闘の準備を進めているとの見方も広がっている。