誤った緊急地震速報防ぐ プログラム改修 あすから運用12月13日 14時46分

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ことし８月、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるという誤った緊急地震速報が流れたことを受けて、気象庁がまとめた再発防止策を盛り込んだプログラムの改修が終わり、１４日から運用されることになりました。

ことし８月１日、気象庁が特定の事業者向けに出している緊急地震速報のシステムで、東京湾を震源とする最大で震度７程度の激しい揺れを伴う地震が起きる可能性があるという誤った情報が流れ、すぐに取り消されましたが、関東地方を走る一部の私鉄や地下鉄が、一時、運転を停止するなどの影響が出ました。

気象庁によりますと、千葉県富津市に設置されている地震計の電源が故障し、激しい揺れが起きたことを示すデータが誤って記録されたことが原因とわかり、気象庁が再発防止策をまとめました。

それによりますと、観測された振幅が２メートルを超える場合は、通常はありえないとして緊急地震速報の発表に使わないほか、１つの観測点のデータでマグニチュードが７．０を超えると推定された場合は、過大な震度の予測をしないよう、すべて７．０に引き下げて修正し発表するとしていて、これを盛り込んだプログラムの改修が終わり、１４日午後２時から運用されることになりました。

また、電源が故障した地震計と同じタイプで、関東の１５か所に設置されている地震計のデータについて、気象庁は、緊急地震速報への利用を停止していましたが、再発防止策の導入に伴い、１４日から利用を再開することにしています。