民法の成人年齢引き下げで意見募集 法務省9月1日 14時15分

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法務省は、民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げるための改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針で、引き下げが実現した場合に想定される具体的な影響などについて、一般からの意見を１日から今月末まで募集します。

法務省は、選挙権を得られる年齢が、公職選挙法の改正により２０歳から１８歳に引き下げられたことなどを受けて、民法の成人年齢についても１８歳に引き下げる必要があるとして、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する方針です。

一方で、法務省は、成人年齢の引き下げは社会への影響が大きいとして、一般からの意見を、１日から今月３０日まで、郵便やＦＡＸ、それに電子メールで募集します。意見募集の項目は、成人年齢の引き下げで想定される具体的な影響や、改正法の成立から施行まで、どの程度の期間を確保すべきかなどです。
ただ、民法とは別の法律で定められている、少年法の保護の対象や、飲酒・喫煙、それに競馬などのギャンブルができる年齢などについては、意見募集の対象にしていません。