西日本の電力４社が提携

　関西、九州、中国、四国の電力４社が原子力発電の危機管理や安全対策で提携することが５日分かった。廃炉や再稼働に必要な安全対策などに共同で取り組み、安全性向上と安全対策費用の抑制、新技術の開発を目指す。国内の大手電力が原発関連の事業で提携するのは今回が初めて。

　政府は２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全対策を厳しくする新規制基準を導入した。この基準を満たすために電力各社が安全対策にかける費用は、原発１基当たり１０００億円規模に膨らんでいる。今年４月からは電力小売りが全面自由化され、競争激化で電力各社の経営は厳しさを増しており、電力４社は原発再稼働に必要な安全対策や事故発生時の対応、廃炉作業など、共通する課題に連携して取り組むことで、対策費用の削減やノウハウの共有を目指す。将来的には、新たな技術の共同開発にもつなげたい考えだ。

　４社は月内にも連携協定を締結する方向で最終調整中。まずは廃炉が決まった関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、四国電力伊方原発１号機（愛媛県）、中国電力島根原発１号機、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）について、１６年度中にも必要な技術や人材を相互に融通する方向だ。

　また、安全対策では原発の耐震技術、耐火技術などを共有する見通し。過酷事故への対応では、移動電源車やポンプ車などを共同運用することなどを検討している。【宇都宮裕一】

　【ことば】廃炉技術

　通常の原発の廃炉は２５〜３０年かかるとされる。工程は、使用済み核燃料の取り出し▽放射性物質の調査・除染▽建屋などの解体・撤去▽廃棄物の処理・処分−−の４段階に分けられる。特に放射線量の高い原子炉周辺の機器の解体には、遠隔操作での解体などの専用の技術が必要。また、比較的汚染が少ない廃棄物を除染して再利用するなどの技術開発も進められている。