１５年は倍増…企業や団体狙い情報盗む

　警察庁は１７日、特定の企業や団体を狙う標的型メール攻撃について警察が２０１５年に把握したのは３８２８件で前年の２．２倍になったと発表した。サイバー攻撃で情報が盗まれたことが明らかになった組織・団体などは日本年金機構など２７件（前年比５．４倍）に上った。警察庁は「ウイルス感染を前提とした被害対策が必要だ」としている。

　警察は先端技術を持つ約７３００の事業者と被害などについて情報を共有している。それによると、標的型メール攻撃で添付されている不正な文書の形式の５３％は「Ｗｏｒｄ」で、前年の２％から急増した。従来は圧縮ファイル形式がほとんどだったが、警戒されるようになったため業務文書を装える「Ｗｏｒｄ」に変更された可能性がある。添付文書を開くと不正なプログラムがダウンロードされウイルスに感染する。事業者がサイバー攻撃で情報が盗まれた被害２７件のうち１２件は標的型メール攻撃によるもので、それ以外は不正アクセスなどだった。日本年金機構は標的型メールでウイルスに感染し、１２５万件の個人情報を流出させた。

　一方、昨年９月以降に頻発している政府機関などがサイバー攻撃を受けてホームページが閲覧できなくなる問題を巡っては、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が攻撃声明を出した対象はこれまでに８１の組織に上ることも判明。報道機関や空港、水族館などのサイトでも被害が出ている。【長谷川豊】