毎度この記事の画像をしつこく出して申し訳ないのですが、何回見ても笑ってしまう。
わざわざ号外を出したら誤報だったという事件は、平成の産経以外は大正時代に一度あったきりだそうです。
うわあ、もうこれ、安倍政権と産経新聞のどっちを馬鹿にして笑ったらいいのかよくわからないんですけど！
本日、２０１６年２月２０日、産経新聞が
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査
という記事を堂々と掲載しました。
わたくし、さっき、この記事を目にしてまず思ったのは、政府が極秘に調査しているのに、産経新聞がそのことをおおっぴらに書いちゃったら極秘調査に支障をきたすのでは、ってこと(笑)。
さて、産経新聞によると
１ 甘利前大臣の口利き疑惑が持ち上がったのがＴＰＰ協定署名の直前だった
２ ＴＰＰは中国に都合が悪い
３ 問題の建設会社にとって、今回の疑惑が表沙汰になることは不都合なはず
なのに、この疑惑が表に出たということで、
「このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。」
っていうんですが、ほんとにこんな薄弱な根拠で動くほど、日本の政府機関ってお間抜けなのかな〜〜。いやアベチャンだったらあり得るのかな〜〜
そもそも、何年もかけた中国の陰謀プロジェクトが、週刊文春に垂れ込んで記事にしてもらうだけだなんてこと、あるかな〜〜。スパイがやる工作だったら、これをネタに甘利氏を脅して中国側に取り込むってことになるんじゃないのかなあ。
実際、妨害っていうけど、TPPの署名には別の人が行って署名すればいいだけのことで、現にそうなってるし。
なんだか、仮にも全国紙なのにこんな東スポみたいな陰謀論を恥ずかしげもなく書いちゃうだなんて、産経新聞はトンデモない境地に達したようです。
産経新聞の恥ずかしい歴史
産経新聞、内閣法制局長官が「臨時国会召集しなくても違憲でない」と答弁している、と「誤報」。
憲法記念日 産経新聞が自分の世論調査で、憲法「改正」に賛成４１％・反対４８％に大いに焦る（笑）
産経新聞で日本への移民にアパルトヘイト（人種隔離）を主張した曽野綾子氏は悪あがきをやめて引退すべき
産経新聞 東京１１区自衛隊拒否でっち上げ事件の続報 たった２日で謝罪するもなお炎上中！
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歴史に残る首相官邸前デモ 警察が人数を発表できないのに警察関係者によると２万人弱と書いた産経新聞
お金出して読む人の気が知れないな。
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2016.2.20 08:00 産経新聞
【安倍政権考】
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査
臨時閣議に臨む甘利明経済再生担当相（左）と安倍晋三首相＝平成２７年１２月、首相官邸（斎藤良雄撮影）
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。
ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。
政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。
日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。
また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。
このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。
ＴＰＰ交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。
日本政府は、英米のような英秘密情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。
外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。
一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。
加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占めるＴＰＰのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。
交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。
また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。
日本政府は昨年１２月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。
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例の慰安婦報道でも、ブログ記事にあるように吉田証言を取り上げていたことは産経も全く同じです。
で、何時産経自身が吉田証言についての誤報を訂正したのか？
阿比留記者が植村氏に指摘されるまで気づかなかったことから考えても訂正なんかしてないと思われます。
吉田証言についての誤報を訂正してない産経が訂正した朝日を責めるというのは、世にも不思議な話ではあります。
それにしても産経の見取り図からすれば、TPPは対中包囲網の形成として意義があるということでしょうか。
この手の報道には、「東スポだから」という言葉が市民権を得て、巷に定着しています。でも、これが「サンケイだから」に置き換わるかもしれませんね。低俗な虚偽を示す新語として「サンケイクオリティー」とか、嘘を付く意味の「サンケる」などの言葉が、流行るかもしれません。
ということは、産経説が正しいとすれば、中国は甘利氏が火だるまになる前に火傷程度の傷で逃がしてくれたということかしらん。