【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日、青瓦台（大統領府）で与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表、元裕哲（ウォン･ユチョル）院内代表と会合を開き、「（経済が）死ぬ前に治療し、早く回復させなければならない」として、経済活性化関連法案と労働改革関連法案の成立を求めた。
最大野党の新政治民主連合は労働改革関連法案について、労働者の解雇を容易にするなどとして反発している。与野党は今月初め、同法案をめぐって９日までの通常国会で成立させることで合意した。だが、意見の隔たりを埋められず、臨時国会で協議を続けることになった。
一方、朴大統領はテロ防止法案に関し、「１４年間（国会で）可決しておらず、テロ防止法もないことが世界に広まるとテロを敢行しやすい国になる」と指摘。「こうした状況でも法案が成立していないのは、国民の安全を何よりも大切にしなければならない政界、国会としてあり得ないこと」と批判した。新政治民主連合は情報機関の権限強化などを柱とする同法案に反対する立場だったが、同法案も臨時国会で議論される見通しとなっている。
元氏は会合後、記者会見を開き、１０日に臨時国会を召集し、労働改革法案やテロ防止法案などの成立に注力する方針を明らかにした。