【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が７日に発表した１１月の自動車産業動向によると、自動車の国内販売台数は個別消費税引き下げや国内メーカーの新車発売効果で前年同月比１４．４％増加した。新興市場への輸出が減少した影響で輸出と生産はやや減少した。
自動車生産は、輸出減少により前年同月比２．８％減の３９万５４０４台となった。
輸出は北米や欧州連合（ＥＵ）向けが増加したにもかかわらず、ロシアや中南米など新興市場の景気低迷で３．５％減の２６万３６８７台だった。
国内販売は現代自動車の小型セダン「アバンテ」や起亜自動車の中型セダン「Ｋ５」が新型モデルを発売したことに加え、多目的レジャー車（ＲＶ）の販売好調などを追い風に、１６万５５７０台を記録した。
１１月の自動車部品輸出額は、米国、中国、インドでの韓国完成車メーカーの販売増加に伴い、前年同月比１．８％増の２０億４０００万ドル（約２５００億円）となった。
同部は来年の国内自動車産業の見通しについて、北米やＥＵ地域への輸出が増加し続け、自由貿易協定（ＦＴＡ）による関税引き下げで輸出は前年より１．０％増加すると予想した。
ただ、今年８月下旬に始まった個別消費税引き下げ効果が薄れ、国内販売と生産はそれぞれ２．８％、０．９％減少するとした。