【寄稿】多数決という常識が通じない韓国国会

 最大野党・新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、民生4大改革を提案するとともに、朴槿恵大統領の4大改革に反対した。少数野党が、国民の与えていない立法主導権を持つという。国民の委任を受けた多数党が政治権力を行使できないようにする国会先進化法は、反民主的だ。

 多数党たる与党が民主主義を守るつもりなら、国会先進化法の猶予宣言を行って、4大改革案を通過させるべきだ。猶予宣言の合憲性は、憲法裁判所と、国民の総選挙で決まるだろう。

 民主主義の原則たる多数決制度に違反する要素はまだある。国会は、国会交渉団体の合意ではなく、多数決によって開かれるべきだ。また、与野党各党が国会の常任委を分け合う無責任な野合国会も終息させなければならない。反民主的な国会、そして犬猿の与野党関係は、韓国を「植物共和国」にしている。これでは駄目だ。問題は、国会を正常化させる能力が政界にはない、ということだ。

 18年前、若き血は軍事独裁を追放した。今や、国民の力で国会を正すべき時がきた。第20代総選挙では「常識が通じない国会をきちんとする」と公約する政党に自分の1票を投ずるだろう。国会がおかしいと信じる全ての有権者がそうすることを望む。

李英作(イ・ヨンジャク)元漢陽大学碩座(せきざ)教授
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