東芝・富士通・ソニーのVAIOなど日本のパソコン3大メーカーがパソコン事業部門を統合することを検討していると毎日新聞・日本経済新聞が4日、報道した。
3社のパソコン事業部門が統合されれば、日本のパソコン市場の30％を占める最大のメーカーになる。東芝は現在、日本の市場の12.2％、富士通は18.8％を占めている。ソニーのVAIOは5％未満だ。3社はまもなく具体的な交渉を開始し、来年4月に新会社を立ち上げる考えだ。
統合交渉を主導する東芝は、1985年に世界初のノートパソコンを発売し、一時ノートパソコンで世界トップシェアを記録した会社だ。しかし、その後はスマートフォンやタブレットPCが登場したり、中国企業が躍進したりする中で低迷した。しかも、今年に入って過去最悪の会計不正が発覚した。富士通とソニーのVAIOも低迷しているパソコン事業を再生させる道に頭を痛めてきた。
3社は統合によりパソコン開発・生産・販売過程を効率的に改編、不必要なコストを削減し、中国・米国企業に対抗するという方針で合意したとのことだ。