【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は３日、国内の外交・安全保障分野の専門家１４４人を対象に行ったアンケート結果を公表した。回答者の９０．３％は南北首脳会談が必要だと答えたが、９．７％は必要ではないとの見解を示した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期内に会談が開催される可能性については７４．２％が否定的な見通しを示した。４５．１％は「多少低い」、２１．５％は「極めて低い」、７．６％は「不可能」と答えた。
朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の再会行事に関しては９２．４％が「政治的な状況とは関係なく再開すべきだ」と回答した。北朝鮮兵による韓国人射殺事件で中断されている金剛山観光については４２．４％が「まず再開した後に解決課題を補完すべきだ」と指摘した。