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　経済産業省は７日、サイバーセキュリティー対策の専門家を認定する新たな国家資格をつくる方針を有識者会合に示した。サイバー攻撃や情報漏洩（ろうえい）などに対応できる「プロ人材」を育てる狙いだ。早ければ２０１７年度にも新資格の試験を始める。

　資格者には常に最新の技術や知識を得てもらうため、３年程度の「更新制」とし、講習の受講を義務づける。違反すれば登録を取り消す。業務で知った秘密の保持も義務づける。登録制にして、企業が資格を持った人材を見つけやすくする。来年の通常国会に情報処理促進法の改正案を出し、来年度の施行をめざす。

　セキュリティーを担う国家資格としては「情報セキュリティスペシャリスト」があるが、一度合格すると更新の必要がなく、最新技術への対応が課題となっていた。（高木真也）