ＣＯＰ２１合意に向け途上国支援の増額を表明

11月26日 12時14分

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地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１が来週から始まるのを前に、政府は発展途上国の温室効果ガスの排出削減策などに対する資金支援を、２０２０年に年間およそ１兆３０００億円に増額すると表明しました。

来週からパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１では、２０２０年以降の温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指していて、途上国の温室効果ガスの排出削減や温暖化の被害に対する資金支援が焦点の１つになっています。
２６日、総理大臣官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部の会議で、安倍総理大臣は「わが国は新たな国際枠組みの合意にすべての国が参加することを重視しており、途上国の積極的な参加を後押しするため、支援額を増額する」と述べ、途上国に対する資金支援を増額することを表明しました。
具体的にはおととしと去年、年間１兆円を拠出していた途上国への資金支援を、２０２０年に官民合わせて年間およそ１兆３０００億円に増額するとしています。
政府は鉄道や防災インフラの建設など、途上国の温暖化対策に日本の技術を生かした資金支援を行うことで、途上国が参加する新たな枠組みの合意に貢献したいとしています。