ＪＡ全中 農業経営支援策要望へ

11月5日 17時30分

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ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、コメや牛肉・豚肉などの生産者が農業経営を続けられるよう、継続的な支援策を政府に要望する考えを示しました。

ＴＰＰの大筋合意による農林水産物の関税の撤廃や引き下げにより、農林水産省は長期的には牛肉や果物など多くの品目で国産の価格が下落する可能性があるとしています。
これを受けて、ＪＡ全中の奥野会長は５日の会見で、コメや牛肉・豚肉など重要５項目に加え、最終的にすべての関税が撤廃される野菜と生の果物について、今後も農業経営を安定的に続けられるよう、継続的な支援策を政府に要望する考えを示しました。
具体的には、コメの輸入が増える分、備蓄用として買い入れる国産のコメの量を増やすことや、肉牛農家の経営が赤字になった場合に赤字額の一部を国が補てんする制度を法制化することなどを求めることにしています。また、農産物の輸出拡大に向けて流通施設などの整備を行うことや、国産の農産物の消費拡大へ小売店やレストランなどで産地の表示が広がるよう求めることにしています。
ＪＡ全中は、こうした支援策を今月下旬にもまとまる政府のＴＰＰの国内対策に盛り込むよう、６日の自民党の農林関係の会議で要望することにしています。