【ソウル聯合ニュース】韓国の経済社会発展労使政委員会（労働者、雇用者、政府が協議を行う機構）は１３日夜、労働市場改革のための協議を妥結させた。労使と政府による代表者会議で争点だった「一般解雇」と「就業規則の変更条件緩和」について合意した。
一般解雇は成果の低い従業員や勤務態度が悪い従業員を解雇するもので、現行の勤労基準法にはない。就業規則の変更緩和は、労働者に不利な社内規則を導入する際に労働者の同意を得るよう定めた法規を緩和するもの。
一般解雇については、労使に加え専門家が参加し労働契約全般に関する制度改善策を設けることになった。経済社会発展労使政委員会の金大煥（キム・デファン）委員長は「これは中長期的に法制化するもの」と説明した。
また、制度改善までの紛争予防と誤用・乱用防止のため労働契約締結・解除の基準と手続きを法と判例に従い明確に定める。
就業規則の変更条件緩和に関しては、雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」の導入などに伴い、就業規則改正のための条件や手続きを明確にする。
非正規職の試用期間と派遣労働拡大などは同委員会の共同実態調査や専門家の意見を聞いて代案をまとめた後、合意事項を通常国会の法案議決の際に反映させる。
若者の雇用を拡大する企業には税控除や税務調査の免除などの政策支援を強化することになった。賃金ピーク制を導入することで削減される財源は若者の雇用に活用する。
この日、同委員会で労働市場改革に向けた話し合いが合意に至ったことを受け、政府が独自に進めるとした労働改革は保留となり、同委員会で改革案をまとめていくことになるとみられる。