韓国与党セヌリ党の閔炫珠（ミン・ヒョンジュ）国会議員は13日、雇用労働部（省に相当）から提出を受けた統計資料の分析を踏まえ、2010年から今年6月までの5年半の間に、男女労働者2万6755人が育休（育児休業）中や産休（産前産後休業）中に解雇されたり会社都合で退職させられたりしたと明らかにした。
勤労（労働）基準法によると、育休期間や産休期間およびその後30日以内は事業を継続できないなどごく例外的な場合を除き、該当の労働者を解雇できないと定められている。また「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律」も同様に、事業主が育休を理由に労働者を解雇したり不当に扱ったりしてはならず、育休中は労働者を解雇できないと規定している。
育休・産休中に解雇された人数を年ごとに見ると、2010年が4025人、11年が4990人、12年が5665人、13年が5656人、14年が5193人、今年は1－6月で1226人となっている。政府に届け出た名目上の理由は「経営上の必要性」が9706人、「休業、賃金未払い、会社移転、労働条件の変更」が1744人、「その他会社の事情」が1万5305人だった。
こうした違法な解雇が相次いでいるのは、事業主に対し罰金や過料がきちんと科せられていないためと指摘される。関連法に違反した場合は5年以下の懲役または3000万ウォン（約310万円）以下の罰金刑に処されるという罰則規定があるものの、被害者が再就職などへの影響を心配して証言したがらないケースが多く、有名無実化している。
閔議員は、出産した女性の保護制度を設けて女性のキャリア断絶を防ごうとする政府の政策に反して、ここ5年半の間に2万6000人以上が違法に解雇されたと指摘。政府は持続的かつ根本的な管理・監督を通じ、女性の保護制度がきちんと施行されるよう努めるべきだと訴えた。