大韓弁護士協会（弁協）は13日、全会員を対象にアンケート調査を行った結果、回答者1426人のうち「死刑制度を存置すべきだ」という回答者は752人で全体の53%を占め、「廃止すべきだ」という回答（671人、47%）を6ポイント上回ったと発表した。
死刑制度存置の理由としては「凶悪犯に対する死刑は正義にかなう」という回答者が42%（504人）で最も多かった。
死刑制度を存置する場合のフォロー策としては、死刑の求刑や判決を慎重に行うこと（40%、462人）、再審の余地がある死刑囚に対し一定期間執行を猶予する（37%、 434人）といった回答が寄せられた。だが、43件に上った「そのほか」という回答のうち、「死刑が確定した場合は直ちに執行すべきだ」という意見も、半数近い19件に達した。
一方、死刑廃止論者たちは、その理由として「誤判や権限濫用の可能性」（36%、494人）を最も多く挙げ、死刑制度の代わりに「仮釈放や赦免が不可能な絶対的終身刑を設ける」（67%、491人）という対案を示した。
今回のアンケート調査は今年7月、野党・新政治民主連合の柳寅泰（ユ・インテ）氏など国会議員172人が「死刑廃止に関する特別法案」を発議した後、国会法制司法委員会が弁協に意見を求めたのを受け、弁協が今月7日から5日間にわたって全会員を対象に実施したもので、法律の改正にも影響を及ぼす可能性がある。弁協が全ての会員を対象に、死刑制度に関するアンケート調査を行ったのは、2001年以来15年ぶりのことだ。当時は回答者1375人のうち、死刑制度存続を支持した回答は50.6%、廃止を求めた回答は49.1%で、ほとんど変わらない結果となった。
弁協のハ・チャンウ会長は「この15年の間、死刑制度廃止論者たちが活発な議論を繰り広げてきたにもかかわらず、死刑制度存置論者の比率がさらに高まる結果になった。凶悪犯罪が増加している中、むしろ死刑の執行が先延ばしにされているため、法律専門家たちの意見もより強硬になる傾向にある」との見方を示した。
韓国では1997年12月30日、凶悪犯罪を犯した死刑囚23人に対し死刑を執行した後、18年近くにわたって死刑が執行されておらず、アムネスティー・インターナショナルによって「事実上の死刑廃止国」に分類されている。
一方、大法院（日本の最高裁判所に相当）で死刑判決が確定し、全国の拘置所などに収監されている死刑囚は現在61人に上っている。