コラム：日経のＦＴ買収、経済合理性に疑問も

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本経済新聞社は、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）の買収で大胆な一歩を踏み出した。だがＦＴを親会社ピアソン(PSON.L)から１３億ドルで買い取ることが、果たして金銭的な観点から妥当かどうかは疑わしい。

日経は相当大きな名声を手に入れるのは確かだ。しかし冷徹な経済合理性だけを考えるなら、調整後営業利益の３５倍、そして実質価値のおよそ３倍の金額を支払ったことになる。

他の欧州系メディアの株価は、調整後営業利益の１０─１５倍で取引され、平均は１２倍だ。買い手がそれなりのプレミアムを乗せるのは予想されるとはいえ、ＦＴの場合、調整後営業利益に対する買収額の倍率は、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が２０１３年にワシントン・ポスト紙買収で所有者グラハム一族に支払った金額の２倍前後にもなる。

こうした目の飛び出るような高額のプレミアムは、ＦＴの財務面での先行きが不透明な点からすれば、なおさら驚かされる。デジタル化に向けた最初の関門をほぼ突破したＦＴは、これから着実な増収を確保する道筋を発見していく可能性はある。ただしこれまでの業界全般の流れは読者と広告主のマスメディア離れの加速化であり、デジタル化の取り組みは紙媒体と同じだけの成果を生み出せていない。

ＦＴはかなり順調な歩みをたどってきた。電子版の購読を先駆的に導入した新聞の１つであり、現在は７２万人の購読者の７０％を電子版が占める。ＦＴの１４年の収入が約５億１８００万ドル、営業利益は３７００万ドルに上ったことも公表されている。一方でピアソンは、ＦＴがどれだけ収入ないし営業利益を伸ばしてきたかについては、詳細を明らかにしていない。

ピアソンにとっては、ＦＴの売却で報道機関の経営をめぐる諸問題への対応を日経に任せ、教育市場に全力を注ぐことができるようになる。

日経はといえば、高い評価を得ているグローバルブランドを手中にし、英語圏の読者層を取り込むチャンスも得られる。ＦＴによって新たな市場への道が開かれ、既に事業展開している分野でも別の市場を開拓する機会をもたらす面もあるだろう。