「女性が輝く社会」実現へ 初の重点方針

6月26日 11時15分

政府は「女性が輝く社会」の実現に向けて、妊娠や出産を理由にした解雇や降格といったマタニティー・ハラスメントを防止するため、事業者に相談窓口の設置を義務付けることなどを盛り込んだ初めての重点方針を決定しました。

政府は「女性が輝く社会」の実現に向けて、２６日に総理大臣官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合を開き、来年度予算案に反映させるための施策を盛り込んだ初めての重点方針を決定しました。
それによりますと、妊娠や出産を理由にした解雇や降格といったマタニティー・ハラスメントを防止するため、事業者に相談窓口の設置を義務付けることを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討するとしています。
また、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の人材育成を大胆に進める必要があるとして、国と経済界、大学などの研究機関が連携して新たな組織を発足させ、小学生の段階から人材の育成を図るとしています。
会合の最後に、安倍総理大臣は「重点方針の取りまとめは今回が初の試みであり、毎年６月をめどに決定し、予算への反映を図っていくこととしたい。各閣僚はこの方針に基づき、女性の活躍を加速させるための予算、制度改革などの検討を精力的に進めていただきたい」と述べました。