政府は、保育所や幼稚園に個人が寄付すると、寄付額の一部を所得税額から差し引く税優遇の仕組みを拡大する。運営主体が集めなければいけない寄付者数の最低条件を緩めて、多くの運営主体が制度の対象になるようにする。2015年度分の所得税から適用する。個人の寄付金を活用して保育所など子育ての施設の整備を後押しする狙いがある。
個人が寄付する対象は私立幼稚園を運営する学校法人や保育所を運営する社会福祉法人など…
保育所
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