日米１５年ぶり協調為替介入、円急騰し一時１５７円２０銭台…両政府が方針表明へ
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【ワシントン＝坂本幸信、ニューヨーク＝木瀬武】７月３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場で、日米の通貨当局が協調して円買いの為替介入を実施したことが１日、関係者への取材でわかった。日米の協調介入は２０１１年以来、１５年ぶりとなる。介入を受け、円はドルに対して急伸し、一時、約２か月半ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１５７円２０銭台をつけた。
日米の両政府は週明けにも、為替介入の実施や円安・ドル高の防止に向けた今後の方針を表明する見通しだ。
日本政府と日本銀行は７月３０日に続き、２日連続で介入を実施した。一方、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米財務省による７月３１日の介入は、ニューヨーク連邦準備銀行が、米金融大手のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて行ったという。
米通貨当局は３０日に、介入の前段階として金融機関に為替水準を聞くレートチェックを実施していた。加えて、３１日には複数の銀行に対し、「（３１日に）円相場への介入の可能性がある」と通知して準備を促した。
ロイター通信は、同日の閣議に出席したベッセント米財務長官の机上に、５０億～１００億ドル（約８０００億～約１兆６０００億円）の「日本円の購入」と書かれたメモがあったと伝えた。ベッセント氏は同日、自身のＸ（旧ツイッター）に「日本経済は堅調に推移している。我々は引き続き、強固な関係と緊密な連携を保っていく」と投稿した。
日米両政府は、東日本大震災が発生し、急速な円高・ドル安が進んだ１１年に円売り・ドル買いの協調介入を行った。過去の日米による協調介入の実施は、金融危機や大災害などで為替が急変動した際に限られており、今回の協調介入は異例のタイミングといえる。
