いわき信用組合、融資先に架空取引持ちかけ２３６９万円支出…うち４９万円は旧役員に渡る
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多額の不正融資や反社会的勢力への資金提供が明らかになったいわき信用組合（福島県いわき市）は７月３１日、いわき市内で記者会見を開き、不適切な経費支出が新たに発覚したと発表した。今年３月までの８年余り、融資先に架空取引を持ちかけ２３６９万円を支出した。うち４９万円は融資先から旧役員に渡っていたという。信組は関与した旧経営陣に対し、民事、刑事両面で責任を追及する方針だ。
記者会見した金成茂理事長らによると、この不正は、複数の旧経営陣が主導。２０１８年１月から、元職員が関係する企業に物品を購入したとの架空請求をさせた。一連の不正が認定された昨年５月以降も担当職員が不正に気づかず、支出が続いていた。一部は融資先から信組への返済に充てられたほか、昨年９月以降は退任した元役員にコンサル料として支払われていた。
内部の監事監査で３月に発覚したといい、このほかに不適切な支出は確認されなかったという。金成理事長は「早期発見に至らなかったこと、内部統制が機能しなかったことを重く受け止めている」と述べた。
このほか、退職慰労金の返還に応じない旧経営陣７人に計約１億円の返還を求めて福島地裁いわき支部に３０日付で提訴したことや、不正の再発防止策として理事長の在任期間を最大６年に制限することが総代会で承認されたことも発表された。
信組は３１日、業務改善計画と反社会的勢力遮断への取り組みの進展状況などを金融庁に報告した。
