佐賀県警ＤＮＡ鑑定不正、本部長「倫理観の欠如やチェック体制が要因」「事案発覚後に試料を扱わせた措置は不適切」
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佐賀県警の科学捜査研究所（科捜研）の元職員がＤＮＡ型鑑定で不正を繰り返していた問題で、警察庁が４日に公表した県警への特別監察の結果では、不正件数が県警の当初の調査から大幅に増えたのに加え、不正発覚後の県警の対応も「不適切」と指摘された。県警の福田英之本部長が開いた記者会見の主なやり取りは次の通り。
――不正に組織的な不備があると考えているか。
「当該職員による不正ではあったが、科捜研のチェック機能や業務管理のあり方について改善するように努める」
――科捜研の負担が大きかったという認識はあるか。
「鑑定件数がここ１０年で著しく増えているというわけではなく、当該職員の業務負担が大きかったということはない。倫理観の欠如や（科捜研の）チェック体制が要因だったと考えている」
――不正発覚後も元職員を事務作業に従事させたのはなぜか。
「当初は書類に不備があったという認識だった。発覚後、全容が判明するにつれて対応してきたが、いま評価するならば、特別監察の結果にあるように、事案発覚後に鑑定に関する試料を扱わせた措置は不適切だった」
――第三者による調査が必要だという意見に対する考えは。
「約８か月の特別監察で徹底的に事実解明が行われた。新たに別途、第三者の調査が必要だとは考えていない」
――容疑者が特定できたかもしれない事案があったが、関係者らに謝罪する考えはあるか。
「こちらから事件の当事者や関係者に説明、謝罪すべき状況とは考えていない。問い合わせがあれば丁寧に話を伺い、適切に対応したい」
――鑑定の不正で深刻な人権侵害が生じる危険があったと認識しているか。
「申し訳なく思うし、県警の責任者として深くおわび申し上げたい」
――県民にどのように説明していくのか。
「こういった（記者会見の）場や県警のウェブサイトで何らかの形で出すなどし、県民に理解してもらいたい」
