自称「日本一のインフルエンサー」１・５億円脱税、想定外の売り上げに「納税認識甘かった」
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「ばれない」
納税額を減らそうと相談したのが、別の化粧品会社を共同で営んでいた男（５３）（法人税法違反ほう助などで公判中）だった。
検察側は、男が「絶対にばれない」として、架空の業務委託費を計上させ、課税対象の法人所得を圧縮する方法を指南したと指摘。黒木被告は、男の知人の会社を架空の「委託先」とし、見返りとしてその知人に１１８０万円を支払っていたとされる。
黒木被告は、知人の会社に対する「委託費」を計上していたが、実際には資金移動させておらず、「隠匿工作としては稚拙なものだった」（ある検察幹部）という。
検察側は、黒木被告に懲役２年６月、法人としてのＳｏｌａｒｉｅに罰金５０００万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求めている。黒木被告は最終意見陳述で「二度と同じことをしない」と声を震わせた。
ＳＮＳ広告 市場拡大 申告漏れ注意呼びかけ
ＳＮＳを利用した広告宣伝は急増し、発信力のあるインフルエンサーの存在感が増している。一方で、インフルエンサーが国税当局から申告漏れを指摘されたケースもあり、専門家は注意を呼びかけている。
電通などによると、インスタなどの「ソーシャルメディア」の広告費は２０２５年に１兆３０６７億円に上り、２０年の２倍を超えた。
こうした中、多くの企業が注目するのは、フォロワーを多数抱えるインフルエンサーだ。ＳＮＳマーケティング会社「サイバー・バズ」などによると、インフルエンサーによる広告の２４年の市場規模は、前年比１６％増の８６０億円。ＳＮＳで動画を視聴できる機会も増え、世代を超えて影響力が高まっているという。
