情報システムソフト開発会社と中国籍の代表取締役を脱税の疑いで告発…架空の給与や外注費を計上か
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法人税と消費税計８２００万円を脱税したとして、東京国税局が、情報システムソフト開発会社「シーテクホールディングス」（東京都中央区）と、中国籍で同社代表取締役（４７）を法人税法違反と消費税法違反の両容疑で東京地検に告発したことが、関係者の話でわかった。
関係者によると、同社は企業向けシステムの導入支援などで利益を得ていたが、架空の外注費や給与などを計上し、２０２３年３月期までの２年間で、所得約１億４３００万円を隠し、法人税約４０００万円を脱税した疑い。架空計上に伴い、消費税約４２００万円を脱税した疑いもある。
同社は実在する多数の外国人に対して給与を支払ったことにしていたほか、取引実態のない法人からの虚偽の請求書に基づいて外注費を支払い、現金でバックしてもらっていたという。
読売新聞は同社と代表取締役に取材を申し込んだが、回答はなかった。
