障害者事業所への自治体の運営指導、一昨年度の目標達成１割余り…不正受給３２億円超
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自治体が障害福祉サービス事業所の運営について適切かどうか確認する「運営指導」の実施率が低迷している。事業所を所管する自治体のうち、２０２４年度に指導を実施した事業所の割合が国の目標値に達したのは、１割余りにとどまった。全く実施しなかった自治体もあり、不適切な運営が行われていても目が届いていない可能性がある。
厚生労働省が各自治体の運営指導の実施率をまとめた資料から判明した。自治体ごとの実施率の全容が明らかになるのは初めて。厚労省は実施マニュアル策定などを進め、運営指導の実施を促している。
障害福祉サービス事業所については、指定権限を持つ都道府県と政令指定都市、中核市の計１２９自治体が、障害者総合支援法などに基づき運営指導を行う。運営指導では、半日～数日かけて資料確認や聴取などを行い、人員配置や報酬などが適切かを点検する。
厚労省は各自治体に、３年に１度は事業所を運営指導できるよう、管内の３３％以上の事業所への実施を通知で求めている。今年３月までに厚労省がまとめた２４年度の１２９自治体の実施率で、３３％以上になったのは最も高い４６・３％の岐阜市など１７県市にとどまった。平均は１６・３％だった。
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