岩手県内３５の社会福祉法人に改善指導、４団体は社協…積立金管理や理事選任に不備
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岩手県が２０２４～２５年度に実施した県内の社会福祉法人への指導監査で、運営に不備が見つかり、改善指導を受けたのが計３５法人に上ることが情報公開請求や県への取材でわかった。このうち公的な福祉サービスを提供する社会福祉協議会は３町１村の計４団体。金銭管理や理事の選任に問題点が見つかったケースが目立ち、指導後も改善できていない社協もある。（河村武志）
一戸町社協は２４年度、所有していないマイクロバスの積立金や、退職功労金名目の積立金が残っている点について指導を受けた。積立金は社協の一般会計などから積み立てられ、社協の口座で管理されている。二つの積立金の総額は５００万円近くに上る。県は不適切な会計処理につながる恐れがあるとして是正を求めた。
同社協によると、約１０年前までマイクロバス１台が職員の研修会への送迎などで活用されていたが、使用頻度の減少に伴い手放し、現在は所有していない。積立金はバスの維持管理などに使用する名目で、約４３４万円が残ったままとなっている。
退職功労金は長年にわたって退職者に払われておらず、約５９万円の積立金が残っている状況という。同社協の担当者は「退職功労金はいつからあるのかわからない。近年は理事らが退職しても功労金を出していないため、長年積み立てたままになっている」と話す。
こうした積立金は一般会計に繰り入れるなどして解消できるが、理事会を開催して内部規定を変更する必要がある。理事会は今年中に開く予定という。同社協はこのほか、固定資産の減価償却で会計処理が間違っていたり、理事らの選任で必要書類に記載漏れがあったりした点も指導された。
西和賀町社協は２５年度、運営している通所介護施設「デイサービスにしわが」の管理者を同社協の理事が兼務するよう指導された。県は国のガイドラインに従い、２２年度の監査で口頭で指導し、改善されなかったため２５年度に文書指導に切り替えた。現在も改善に至っておらず、同社協の担当者は「理事が改選時期を迎える来年度中に解消したい」と説明した。
軽米町社協は、昨年６月に開催した「評議員選任・解任委員会」の出席者が少ない点を問題視された。メンバー４人のうち出席者が２人だったことについて県から指導を受け、今年２月に４人で改めて同委員会を開催。昨年６月に提出した議案の再決議を行った。
野田村社協は２５年度、理事会で幹部が職務執行状況を報告する回数が少ないと指導を受け、報告回数を増やす対応を取った。
社会福祉協議会 社会福祉法に基づき、都道府県や市区町村単位で設置されている。営利を目的とせず、地域住民のために訪問介護や見守りを兼ねた弁当の配食といった福祉関連のサービスなどを提供。「社協」の略称で呼ばれる。
