同級生から嫌がらせ受け不登校になり保護者が被害届…鹿児島市教委が「重大事態」と判断し第三者委で調査へ
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鹿児島市教育委員会は、同市立中の生徒が登校できない状況が続いた事案について、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に該当すると判断した。今後、専門家らの第三者委員会が調査を始める。
市教委によると、昨年５月中旬、当時中学３年生だった生徒が同級生から嫌がらせを受けたと保護者に相談し、発覚。同下旬から欠席が多くなった。一時、登校できるようになったが、同１０月下旬から今年３月までほとんど登校しなかった。
生徒の保護者は今年３月中旬、同級生からの行為について鹿児島県警に被害届を提出。学校は同法に基づく重大事態に該当するとして、同５月１５日に市教委に報告書を提出した。今後、学識経験者らでつくる第三者委が調査を行う。
市教委では、このほか７件の事案を第三者委で調査している。
