４８兆円規模のイラン復興・開発計画策定へ、日本などの企業から２４兆円以上拠出決定済み…米イラン覚書
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【ワシントン＝橋本潤也】米国とイランの両首脳が署名した覚書には、米国と地域パートナーが３０００億ドル（約４８兆円）規模のイラン復興・開発計画を策定することが盛り込まれた。ロイター通信は、関係者の話として、既に日本、韓国、シンガポール、マレーシア、米国などの企業から１５００億ドル（約２４兆円）以上の拠出が決定済みだと伝えている。
トランプ米大統領は１７日の先進７か国（Ｇ７）首脳会議閉幕後の記者会見で、イランの被害は「１兆ドル（約１６０兆円）超」に上り、イランが「正しく行動する場合に限り」、３０００億ドルの資金活用が認められるとの考えを示した。イランが核計画や濃縮ウランを巡り、米国との合意を順守することが条件だ。
具体的な計画は、今後６０日以内に協議される最終合意に盛り込まれる見通しだという。攻撃で破壊されたイラン国内の製油所や空港の再建などに充てられることが想定される。
同通信によれば、資金に各国政府の支出は含まれない見込みだ。一方、イラン高官筋は同通信に対し、イラン側は当初、米国に損害賠償として４０００億ドル（約６４兆円）を要求したものの、米側は応じなかったと明らかにした。
