日野市の元副市長を市立病院の院長相談役に任用、７年で計５５５５万円…監査請求期限過ぎた分を除く１２００万円を当時の市長に請求するよう判決
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東京都日野市が市立病院の元院長相談役に違法に給与を支出したとして、同市議らが古賀壮志市長を相手取り、支出した当時の市長に損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は、支出を違法と認め、大坪冬彦前市長に約１２００万円を請求するよう命じた。
判決によると、市は２０１２年、同病院内に「院長相談役」の職を新たに設け、元副市長の男性を６か月間の期限で任用。その後、１９年まで任用を繰り返し、基本給や手当などとして約５５５５万円を支払った。
判決は、市による院長相談役への支出は「給与の額は条例で定める」と規定した地方自治法に反し、違法だと認定した。その上で、１８年３月以降の支出は市の損害にあたると判断。当時市長だった大坪氏の監督上の義務違反を認め、支払いを求めるよう市長に命じた。
一方、同年２月以前の支出については、原告側の監査請求が期限を過ぎ、住民訴訟の前提を欠くとして訴えを却下した。
古賀市長は「厳粛に受け止め、市民におわびする。今後の対応方針は控訴の要否を含めて慎重に判断する」とコメントした。
