ネット通販で事業者悩ませる「カゴ落ち」…７桁入力すると部屋番号までカバーする新手法登場
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インターネット通信販売で、買い手が商品をカートに入れたまま最終的に購入を見送る割合は、平均６割に上る。「カゴ落ち（カート放棄）」と呼ばれ、売り手には大きな機会損失だが、原因の一つは住所を入力する手間といわれる。昨春、日本郵便が導入した７桁の英数字による住所「デジタルアドレス」は、この手間を軽減でき、ＥＣ業界ではカゴ落ち対策につながるとの期待が出ている。（山下福太郎）
カートに入れても、１０人のうち６人が買わない
「１０人のうち６人は『買わずに』去っている」。システム開発会社ｅ―３６５（本社・東京都千代田区）は、カゴ落ちをそう表した。
同社のサービスを利用する月商５００万円以上のＥＣ事業者４３７４社を対象にした調査では、昨年１～１２月の「カゴ落ち率」は６２・９％だった。カゴ落ちした商品の総額は、実際に販売できた総額の２・６倍に達したという。
手作業が必要なことが多い住所入力
カゴ落ちには様々な原因がある。
ＥＣ業界関係者によると、買い手が商品を吟味する際に仮置きで入れるケースが最も多いとみられ、ほかにも〈１〉合計金額が予想より高くなった〈２〉アカウントの作成が必要〈３〉購入完了までのプロセスが複雑〈４〉途中でエラーが起きた――などが挙げられる。住所を入力する手間は、このうち〈３〉に該当する。
一般的なＥＣサイトの住所入力フォームは、７桁の郵便番号を入力すれば都道府県や市町村、町域までは自動入力できる仕様が多い。だが、番地、マンションやアパート名、部屋番号は手入力する必要がある。特にスマートフォンの場合は、小さな画面上でひらがな、英数字、記号を切り替えながら打ち込むのを煩雑と感じ、カゴ落ちにつながっているようだ。
期待を集める「デジタルアドレス」とは
こうした問題を解決できると期待されるのが、デジタルアドレスだ。昨年５月に日本郵便が提供を開始し、ＥＣ業界で実装する例が相次ぐ。
事業者向けにＥＣプラットフォームを提供するＧＭＯメイクショップ（本社・東京都渋谷区）は今年４月、ＥＣサイト構築ＳａａＳ「メイクショップ バイＧＭＯ」で導入した。
「メイクショップ バイＧＭＯ」は主に中小ＥＣ事業者が対象で、約１万２０００店が利用し、２０２５年の流通総額は約３８００億円だった。これらのＥＣ事業者のサイトは、住所入力フォームの郵便番号の枠にテンプレートで「デジタルアドレス入力可」と記載され、通販の買い手は郵便番号かデジタルアドレスかを選んで入力できる。
７桁のデジタルアドレスを入力すれば、自動で都道府県や市区町村から番地、マンション名、部屋番号が入力フォームに反映される仕組みだ。ＧＭＯメイクショップの担当者は「煩雑な住所入力の手間を大幅に削減でき、買い手の購入体験の改善に役立てるはず」と話す。
楽天グループが運営する「楽天市場」でも今年４月、住所入力画面にデジタルアドレスが実装された。店舗数が５万店を超える国内最大級のＥＣモールだけに、他のモール運営やＥＣ事業者での追随の動きにつながると期待されている。
入力ミスによる誤配の対策にも
デジタルアドレスは「カゴ落ち」だけでなく、「ラストワンマイル」の課題解決にも役立つ。
地図情報サービスのジオテクノロジーズ（本社・東京都文京区）が２１年、ＥＣや通販事業者らに行った調査によると、住所入力ミスによる誤配の経験が「よくある」と答えたのは２７・３％、「たまにある」は３６・５％となった。
メールや電話で正しい住所を把握し、発送済みの商品も宅配業者からの返送を待って、再度、発送する手間がかかる。
デジタルアドレスの場合、買い手が７桁の英数字さえ間違えなければ、住所の誤記入が発生する可能性はゼロに等しい。買い手とＥＣ事業者、さらには配達・配送業者にも恩恵が広がる。二兎どころか三兎も追える仕組みである。
【デジタルアドレス】
２０２５年５月、日本郵便が導入し、７桁の英数字で住所を表す。１９６８年に３桁または５桁の郵便番号が始まり、９８年に現行の７桁化されて以来の新しい試みとなる。日本郵政グループが提供する顧客ＩＤ「ゆうＩＤ」の登録者約１９００万人（２０２６年５月末時点）を対象に、無料で希望者に発行する。現在の発行数は数十万件。転居しても住所変更と同意の手続きをすれば、同じ７桁のコードを使い続けられる。当面、手紙や宅配は、デジタルアドレスのみで発送できず、郵便番号・住所・氏名の記載が必要だ。
今年３月には法人や個人事業主向けの「ビジネスデジタルアドレス」の発行が始まった。個人向けと同様に７桁の英数字で構成され、住所のほか、企業名や屋号、電話番号、公式サイトのＵＲＬ、法人番号なども登録情報に含められる。
