北陸新幹線の延伸巡り、京都市長「我々は誘致していない」「受益と負担のバランスが取れない」
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北陸新幹線の福井・敦賀―新大阪間の延伸計画を巡り、沿線自治体に財政負担が生じる建設費について、松井孝治・京都市長は１７日、「我々は誘致していない。従来の負担割合の枠組みで議論するのは違うのではないか」と述べ、想定される市の財政負担の重さに懸念を示した。
延伸計画について、与党は沿線自治体やＪＲの意向、費用対効果などを踏まえて今国会中にルートの絞り込みを目指している。
松井市長は国策に基づく事業だとして、ルート選定に関する明言を避けている。この日、報道陣の取材に応じた松井市長は同様の立場を示し、「国家事業としての必要性はわかる」と語った。
一方、「もし京都市を通ることになれば、負担の議論は極めて切実な話だ。受益と負担のバランスが取れないものは市民に説明がつかない」と言及。建設費で事業主体である国土交通省の外郭団体がＪＲから得る線路などの貸付料が充てられ、残りを国と沿線自治体が２対１の割合で負担することを「普通に考えたら受けられない」との見方を示した。
