公立大の新設を市が断念…50億円と試算した初期費用、中東情勢緊迫化で増大の恐れ
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和歌山県の田辺市が旧市庁舎での開設を検討していた公立大学の新設構想について、市が大学設置を断念したことが複数の関係者への取材でわかった。中東情勢の緊迫化などに伴い、校舎整備などにかかる初期費用が膨らむ見通しとなり、懸念が生じたとみられる。
市の構想では、情報科学や社会学などを学ぶ文理融合型の4年制大学の開設を計画。人口流出対策や地域活性化の効果を期待して、昨年11月に有識者らによる検討委員会を開くなどして実現可能性を探ってきた。
市や検討委の資料では、校舎とする旧市庁舎の整備などに当初50億円かかると試算。企業などからの寄付や国の補助を活用して財政負担を減らそうと模索していたが、関係者によると、中東情勢の悪化や物価高などで初期費用が想定を上回る恐れが出てきたといい、仮に大学運営が傾いた場合の財政リスクも踏まえ、大学設置は困難と判断したという。
市は近く正式表明する見通し。担当の企画広報課は取材に「市としての方針は確定しているが、記者会見で公式に説明させていただきたい」としている。