米ＡＩ事業に日本参画、両政府が５年で１６００億円…中国との覇権争いで優位に立つ狙い
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【ワシントン＝中根圭一、栗山紘尚】日本政府は、人工知能（ＡＩ）を活用して科学的発見や技術革新を加速させる米国の国家プロジェクトに参画する方針を固めた。プロジェクト初の国際パートナーとなる。日米両政府は今後５年間で、ＡＩなどの共同開発に計１０億ドル（約１６００億円）を投じる。日米が協力し、中国との技術覇権争いで優位に立つ狙いがある。
文部科学、経済産業両省の幹部が６月上旬に訪米し、プロジェクトを担当する米エネルギー省幹部とともに発表する予定だ。
日本が参画するのは「ジェネシス・ミッション」と呼ばれるトランプ米大統領肝いりの国家プロジェクトだ。米政権は原爆開発の「マンハッタン計画」や人類初の月面着陸を成し遂げた「アポロ計画」に並ぶ取り組みと位置付け、重視している。
米国立研究所が持つ科学データやスーパーコンピューターとＡＩを結び付け、実験や計算にかかる時間を大幅に短縮させ、画期的な成果を大量に生み出すことを狙っている。対象は半導体開発や重要鉱物の探索など２６分野に及ぶ。米ＩＴ大手からはオープンＡＩやグーグルなどが協力する。
日本は５億ドルを拠出し、量子技術や核融合、バイオ技術などの分野で協力する。参画により米国の豊富なデータや計算資源を活用できる利点がある。米国は技術革新の中心地としての求心力を高め、ＡＩを含む先端分野で急速に台頭する中国に対抗する。
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