熊本大学が授業料値上げ方針「経営はカツカツの状態」、反対する学生はネット上で署名活動…8月までに最終判断
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熊本大が2027年度から授業料を全学年一斉に値上げする方針を示したことに、一部の学生たちの間で反対の声が上がっている。インターネット上では反対の署名活動が展開。小川久雄学長は「国立大はすべて(経営が)カツカツの状態。発展のためには、今やらないといけない」と理解を求め、学生との意見交換会を重ねた。最終判断は8月までに明らかにされる見通しで、関係者の注目が集まっている。
意見交換会は空席目立つ
「苦渋の選択だった」。4月30日に同大黒髪南キャンパスで開かれた値上げに関する意見交換会。小川学長は今後の厳しい財政見通しを示し、担当者が授業料の改定について説明した。
国立大の授業料は、文部科学省が05年度から適用している標準額(53万5800円)に対し、各大学の判断で最大2割まで増額できる。19年度以降、東京大や山口大などが2割の値上げを決めた。
熊本大が物価高などを理由に、授業料の値上げを公表したのは3月。20~25年の消費者物価総合指数や名目賃金などを参考に、年間53万5800円を59万4600円に引き上げることにした。
この日の意見交換会は約200人が参加できる会場を用意したが、参加者は在学生19人、保護者3人、教職員28人の計50人。全学生に案内メールを複数回送っていたというが、空席が目立った。その後も、学生や保護者向けで対面とオンラインを併用した説明会を昼と夕方に計6回開催したが、参加者は延べ107人だった。
世帯年収425万円以下の学生は値上げ分11%を免除の方針
新入生の授業料から値上げする大学もある中、「物価高の影響は全学年で同時に押し寄せている」などとして、熊本大は全学年を対象とすることにした。
値上げ方針に、同大生が運営する「学費増額に反対する熊大生有志の会」は反発。インターネット上で署名活動を始めた。対象は学生や保護者に限っていないが、2700件(29日午後4時時点)が集まっているという。
同会は「意見交換会の案内がわかりづらく、一方的な説明で学生との誠実な対話を行えていない」「全学年一斉の値上げは、現行の授業料を前提に入学し、生活設計を行ってきた学生からの信頼を損ないかねない」と訴える。メンバーの男子学生(22)は、大学進学などが家庭の経済状況に左右されかねないとし、「格差が拡大してしまう」と心配する。
熊本大は世帯年収425万円以下の学生については、値上げ分の11%を免除する制度を独自で導入する方針だ。
「20%値上げして教育の質を高めて」との意見も
同大ではこれまで、値上げに頼らない経営改善を模索していた。
企業からの受託研究、学内施設への命名権導入のほか、研究に必要な資金をクラウドファンディングで集めるなどし、昨年11月には緊急支援の寄付を募るキャンペーンも実施した。
しかし、効果は限定的で各学部の運営などに充てる24年度の経費は20年度比で計約4・8億円増に。16年4月の熊本地震を受けて一斉に更新した機器も10年が経過して耐用年数を迎えており、再び更新時期を迎えていることも経営圧迫の一因となっているという。
工学部の男子学生(18)は「設備は壊れるものなので、更新しなければ立ち行かなくなる」と値上げに一定の理解を示す。「(11%にとどめず)20%値上げして教育の質を高めてほしい」との意見も大学には寄せられているという。
取材後記
昨年6月に大学取材の担当になった。以降、熊本大では、文理融合型の新学部「共創学環」、社会人を対象に半導体人材を育成する「半導体リスキリングセンター」が開設されるなど社会の動向に合わせた教育環境整備が進められてきた。
一方、学内施設の学生会館では複数箇所で雨漏りしているものの、修繕ができていない状況が続くなど、整備が先延ばしされている現状もある。それぞれの立場の事情は違っても、互いが納得できるような決着点が見いだせることを期待したい。(中村由加里)