「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示
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政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。
インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。
首相はインテリジェンスの強化が持論で、同局の設置を総裁選公約に掲げていた。日本維新の会も推進の立場で、自民党と維新が２０日に結んだ連立政権合意書にも創設方針が盛り込まれている。
複数の関係者によると、政府は関係閣僚による「国家情報会議」を創設し、同局に事務局を担わせる方針だ。同会議を設置するための法案を来年の通常国会に提出することを視野に入れている。
情報活動を行う機関としては現在、内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がある。必要に応じて２０１４年に創設された外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障局」に情報提供されているものの、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘もあった。
政府は、内調を改組した国家情報局を国家安全保障局と同列に位置付け、各省庁に指示する権限を付与する方針だ。内調トップの内閣情報官も「国家情報局長」に格上げし、国家安全保障局長と同格にする。
国家情報局には、警察庁や外務省、防衛省、公安調査庁などから出向者を集め、各省庁の情報を集約する方向だ。国家情報局長を、首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、首相官邸主導による情報活動を強化する目的もある。
国際テロなどの情報を収集する対外情報機能の強化に関しては、安倍内閣の下で１５年に専門組織が設けられている。
