中学校再編の校舎新築・供用を１０年後に先送り、当面は既存校舎を使用…中間市長が財政懸念「今ではない」
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福岡県中間市の福田健次市長は１９日、現在４校ある市立中学校を再編して新設する２校について、校舎新築・供用開始を１０年後の２０３６年４月に先送りし、当面は既存の校舎を使って「できるだけ早期」に開校させる方針を市総合教育会議で示した。
市教育委員会は昨年１月、新設する２校について、中間中と中間東中の敷地を活用する整備方針を決定。開校時期は２８年４月を目標に掲げ、事業内容を具体的に示す実施計画策定に向けて調査を進めてきた。
その結果、段差解消やのり面整備、新たな通学路の整備などを進めたうえで校舎を新築するとし、開校時期の目標は３２年４月に見直すことなどを盛り込んだ実施計画を今年４月２８日に決定した。概算事業費は中間中で約７３億６０００万円、中間東中で約１１９億６０００万円に上るとしていた。
福田市長は市財政への負担を懸念し、「新築はしなければならないが、今ではない」と強調。中間中と中間北中の生徒が中間中の校舎で、中間東中と中間南中の生徒が中間南中の校舎で学ぶ形での再編を先行させる考えを示した。
また、現在６校ある小学校の再編についても「新設校の校舎の新築・供用開始は２０年後」との目標を明らかにした。
