米との戦闘終結の覚書合意、イラン外務省報道官「３～４日でわかる」…「核問題は議論せず」と主張
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【カイロ＝村上愛衣、ワシントン＝栗山紘尚】イラン外務省報道官は２３日、米国との戦闘終結へ向けた１４項目の覚書の作成が詰めの段階に入ったことを明らかにした。合意するかどうかは「３、４日でわかる」としている。ロイター通信によると、米国のルビオ国務長官も２３日、訪問先のインドで、「進展があった」と述べ、今後数日のうちに「何らかの発表ができるかもしれない」と語った。
イラン外務省報道官が国営テレビに語ったところによれば、覚書には核問題とともに、制裁解除や資産凍結解除が盛り込まれているという。報道官は、「現時点の焦点は戦闘終結にある。核問題は議論していない」とこれまでの主張を繰り返した。
報道官はその上で、詳細に関する議論の期間として、覚書に合意してから「３０日間」「６０日間」が候補に挙がっていることを明らかにした。これらも最終合意ではないと説明した。
一方、ホルムズ海峡の開放に関して、報道官は「米国とは無関係」として、海峡における安全航行などの管理面について、対岸のオマーンとともに協議を進める方針を明らかにした。米国の要求とは相反する立場で、こうした点が課題となりそうだ。
米国とイランの水面下の交渉を巡っては、仲介国パキスタンのアシム・ムニール軍総司令官が２２～２３日、イランの首都テヘランを訪れ、アッバス・アラグチ外相と２度にわたって会談した。マスード・ペゼシュキアン大統領や、対米協議でイラン代表団の団長を務めるモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長らとも相次いで会談した。
またイラン外務省報道官によると、これとは別に、カタールも代表団をテヘランに送り、治安面に関する協議に加わったという。
