ＮＰＴ再検討会議、「イラン核問題」巡り折り合えず３回連続で「最終文書」採択失敗…信頼性低下は避けられず
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【ニューヨーク＝金子靖志】米ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２２日、今後の核軍縮や不拡散の方向性を示す「最終文書」を採択できずに決裂し、閉会した。２０１５年、２２年に続く３回連続の採択失敗となり、核軍縮・不拡散体制の礎とされるＮＰＴの信頼性低下は避けられない情勢だ。
最終書の採択には全会一致が必要だが、複数の国連外交筋によると、イラン核問題を巡る記述で米国とイラン、ロシアなどが折り合えなかった。議長を務めたベトナムのドー・フン・ビエット国連大使は、最終会合の直前まで関係国と調整を続けたが、「合意に達する状況にない」と述べ、最終文書案を採択に付さない考えを示した。
４度の改訂を経て２２日に配布された最終文書案では、核不拡散義務に関する項目で、イランについて「いかなる核兵器も追求、開発、取得してはならない」と名指しで記述した。国連外交筋によると、イランとロシアは削除を要求し、米国は維持を求めたという。米国やイスラエルによるイラン核施設への攻撃を念頭に、「平和目的に特化した核施設への攻撃」に重大な懸念を示す表現も盛り込まれていた。
議長国ベトナムは、各国が同意できる最小限の文書採択を目指して文書案の改訂を重ね、北朝鮮の非核化を支持する項目や、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の安全確保に関する項目は削除されていた。
１９７０年に発効したＮＰＴは、米露英仏中の５か国を核兵器国と認める一方、核軍縮や核不拡散、原子力の平和利用を柱とする。条約の履行状況を確認する再検討会議は原則５年に１度開かれ、次回は２０３１年に開催予定だ。
長崎市長「核戦争に突き進みかねないという強い危機感」
長崎市の鈴木史朗市長は２３日、報道陣に「最終文書を採択できず、強い憤りを感じている。核戦争に突き進みかねないという強い危機感がある」と話した。
鈴木市長は「核兵器（保有）国が核軍縮の誠実な交渉義務を果たすとともに、目に見える形での具体的な成果が速やかに出されることを切に望む」とも語った。４月下旬～５月上旬には渡米し、再検討会議で演説して被爆地の思いを訴えていた。
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