中国人留学生、連日限度額ギリギリの免税品「爆買い」…店側「怪しい」「不自然」
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外国人だけでなく、海外駐在員など「非居住者」の日本人にも免税が認められているのは、消費税が国内での消費や資産譲渡にかかるためだ。だが、国税関係者は「半年間の免税期間を終えて出国した後に再入国し、免税購入を繰り返す日本人もいる」と明かす。
こうした実態を踏まえ、政府が今冬にも予定している税制改正では、外国人留学生や日本人非居住者の免税要件を厳格化する案などが検討されている。今後、財務省や観光庁などが協議を進めるとみられる。
