台湾への武器売却、トランプ氏「話し合うつもり」…自身が大統領なら台湾有事は起きないとも主張
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【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は１１日、北京で今週行われる中国の
トランプ氏はホワイトハウスで記者団から武器売却について問われ、「話し合うつもりだ」とし、「習氏は我々に売らないでほしいと考えているようだが、我々が話し合う多くの議題の一つだ」と語った。
台湾への武器売却は米国内法「台湾関係法」に定められた長年の政策となっている。トランプ政権は昨年１２月、過去最大規模の総額１１１億ドル（約１兆７０００億円）の武器売却を決定した。中国は台湾を武力統一する選択肢を排除しておらず、米国による武器売却に反対している。
トランプ氏は、自身が大統領であれば台湾有事は起きないと主張。「習氏とは良好な関係だ。彼は私が（台湾有事を）望んでいないと知っている」と述べた。「台湾は我々からはるか遠くにあるが、台湾には日本などから多くの支援がある」とも指摘した。
トランプ氏は習氏との首脳会談で、国家安全維持法違反などの罪で禁錮２０年の有罪判決を受けた香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー、廃刊）創業者の
