日本原電が来夏に新経営計画、次世代炉の開発強化…敦賀原発３・４号機新増設の道筋も明示へ
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日本原子力発電は、２０２７年夏に成長戦略を盛り込んだ経営計画「将来ビジョン」を策定する。化石燃料を使わず、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない安定的な電源として原子力発電の存在感が高まるなか、ビジョンには、「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」や、使用済み燃料から回収されるプルトニウムを使う「高速炉」など次世代原子炉の技術開発を強化することを盛り込む。福井県にある敦賀原発３、４号機の新増設を行う道筋も明示する考えだ。
読売新聞の取材に応じた村松衛社長が明らかにした。村松氏は、中東情勢の悪化によって化石燃料に依存するリスクが高まり、「世界中が原子力の利用に前向きになっている」と指摘した。
日米関税合意に基づく対米投資の第２弾事業にも盛り込まれたＳＭＲについては、国内外で需要が拡大することを見据え、技術力の向上と人材育成を進める。また、東日本大震災後、事実上凍結されたままとなっている敦賀原発３、４号機については新増設を目指す。村松氏は、従来の原発をベースに安全性を高めた「革新軽水炉」の開発状況を見極め、３、４号機の設計変更を検討する考えを示した。
原電は、東京電力ホールディングスや関西電力など電力大手９社、電源開発などが出資する原発の専業会社。保有する原発は、東海原発（茨城県）と敦賀原発の１号機が廃炉作業中、残る東海第二原発（茨城県）と敦賀原発２号機が停止中となっている。発電量はゼロが続いており、電力の供給契約を結ぶ電力大手から受け取る原発の維持費などが収益源となっている。
