首都圏の新築マンション、過去最高更新の８９５８万円…用地不足や発売戸数の減少で
完了しました
不動産経済研究所が１７日発表した２０２５年上半期（１～６月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション１戸あたりの平均価格は、前年同期比１６・７％上昇の８９５８万円となった。上半期として２年ぶりに過去最高を更新した。資材費や人件費の上昇に加え、用地不足や発売戸数の減少で需給が引き締まったことも影響した。（鈴木瑠偉）
エリア別では東京２３区が２０・４％上昇の１億３０６４万円となり、３年連続で１億円を超えた。投資目的での購入も活発という。
埼玉県は２６・９％上昇の６５５１万円、２３区を除く東京都下は１９・８％上昇の６８３５万円、神奈川県は１２・４％上昇の６９５７万円となった。いずれも過去最高額で、大幅な上昇が続く。
一方、千葉県は１・６％下落の５７３８万円となった。ただ、２４年上半期に高額物件の販売があった反動が大きいという。
マンション価格上昇の一因となっているのが、発売戸数の減少だ。数少ない新築マンションを巡る争奪戦が起き、価格が押し上げられている。
上半期の首都圏の発売戸数は１１・２％減の８０５３戸と４年連続で減少した。コロナ禍でモデルルームの閉鎖が相次ぎ、過去最低となった２０年の７４８９戸に次ぐ低い水準だ。
消費者の間では、新築だけでなく中古を含む他物件と比較考慮して選ぶ動きが定着し、購入までの期間が長期化していることも、不動産会社が発売戸数を絞ることにつながっている。同研究所は１７日、２５年の年間発売戸数の予想を昨年１２月時点の２・６万戸から、２４年と同水準の２・３万戸に下方修正した。
同研究所の松田忠司上席主任研究員は「２５年の平均価格は過去最高を更新する可能性が高まっている。特に東京２３区では、富裕層を除けば新築マンションを購入できるエリアがかなり絞られている」と述べた。
