患者への性的トラブル、医療機関の１５％「あった」と報告…こども家庭庁が初調査・１割は１８歳以下
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こども家庭庁は２８日、医療機関での子どもらの性被害についての初の実態調査の結果を発表した。回答した施設の１５％が医療従事者による患者への身体接触や性的言動などの性的トラブルがあったと報告し、相手の患者の１割は１８歳以下だった。
同庁は、子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版ＤＢＳ」の対象に医療機関を加えることを検討しており、さらに追加調査なども実施して判断する方針だ。
調査は昨年１２月～今年１月、全国５０００の医療機関を対象に行われた。
結果によると、患者への性的トラブルについての設問で回答した９０３施設のうち、トラブルがあったとしたのは１４０施設だった。患者の年代の内訳は１９歳～３０歳代が４２％と最多で、６０歳代以上が２９％、４０～５０歳代が１８％と続き、１８歳以下が１０％だった。内容は性的部位以外の身体接触が４４％を占め、性的部位への接触が３７％、性的な発言が２１％などと続いた。
トラブルを起こした当事者は、看護師や保健師などの看護職員が４７％で最も多く、次いで医師が２１％、診療放射線技師が１２％などとなった。
また、医療機関の内外で性加害を行ったとして、２０１６～２５年度に厚生労働省が行政処分した医療従事者を調べたところ、１５０人に上った。被害者は計２０５人で、年代別では１８歳未満が６６人（３２％）と最も多く、２０歳代の３７人や３０歳代の１８人を上回った。
