辺野古沖転覆、文科省が同志社を現地調査し安全管理状況など確認…京都府は「下見で不備」と校外学習の自粛要請
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沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らを乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故で、文部科学省は２４日、同校を運営する学校法人同志社の現地調査に入り、学校側の安全管理の状況などを確認した。
これまで文科省は京都府を通じて、同校の安全管理や平和学習の内容などを確認してきたが、直接聞き取る必要があると判断し、担当職員ら１０人を派遣した。
調査は京都市上京区の同志社大で午後４時頃から非公開で４時間近く行われた。同校の西田喜久夫校長や府の担当者らも同席した。
調査を行った文科省の柿沢雄二参事官の説明によると、冒頭に八田英二総長・理事長が「責任を重く痛感している。質問にしっかり回答し、安全管理の改善に取り組んでいく」と述べた。その後、安全管理の状況や研修旅行の詳細、法人が設置した第三者委員会などについても聞き取った。
柿沢参事官は報道陣に対し、「詳細を確認しなければいけない事項が残っており、状況の把握を進めたい。精査して今後のことを考えたい」と述べた。
一方、京都府は２４日、同校の危機管理マニュアルについて、研修旅行先の下見などに関し複数の不備があると指摘。同校に全行事の内容の点検を求め、対策を講じるまで研修旅行など校外学習の自粛も求めた。
沖縄県など観光業者に安全確保通知
事故を受け、沖縄県や観光団体でつくる協議会は２４日、県内外の旅行会社や宿泊業者に再発防止と安全確保を求める通知を出した。
通知では、▽事業者の安全管理マニュアルの確認や見直し▽緊急時の連絡体制の確認――などを求めた。船を利用するプログラムでは、運航事業者が海上運送法など関係法令を守っているか事前に確認するよう要請した。
事故では、学校と市民団体が個別にやりとりしたプログラムによって船が運航されていた。これを踏まえ通知には旅行会社に対し、自社が関与しないプログラムがある場合は、学校側に安全管理体制を確認するよう促すことも盛り込んだ。
