米フロリダ州立大学で2人が死亡した銃乱射事件巡りオープンAIに召喚状…州司法長官、チャットGPTが銃や弾薬について助言と説明
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【ニューヨーク=山本貴徳】米フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官は21日、対話型AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を手がけるオープンAIに対し、利用者が自身や他人に危害を加える恐れがある内容を入力した場合の対応について、情報提供を求める召喚状を出したと発表した。
発表によると、司法当局は昨年4月にフロリダ州立大学で2人が死亡した銃乱射事件を巡り、チャットGPTが容疑者の計画立案に関与した可能性があるかどうかを調べている。やり取りの記録を精査した結果、刑事捜査に着手したとしており、同社に対し、犯罪情報の通報基準に関する資料や組織体制、チャットGPTに関わる従業員の情報などの提出を求めている。
フロリダ州法では、犯罪の実行を助言・支援した者は、実行犯と同様の責任を問われる可能性がある。司法長官は記者会見で、チャットGPTが、どのような銃や弾薬をつかうべきか助言していたと説明し、「もし人間であれば、殺人罪での起訴が検討され得る」と述べた。刑事・民事の両面からオープンAIの責任の有無について調査を進めるとしている。