韓国統一相が北朝鮮ウラン濃縮施設の位置を公言、米提供の機密情報か…北情報共有を縮小など波紋
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【ソウル=仲川高志】韓国政府で対北朝鮮政策を統括する
情報共有縮小
米側が問題視しているのは、鄭氏が3月6日の韓国国会外交統一委員会で、北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地について、既に知られている北西部の
核関連施設の位置情報は、米側が偵察衛星などを使って入手し、韓国に提供する重要情報だ。韓国政府関係者によると、鄭氏の発言に対して米側から抗議を受けたほか、北朝鮮に関する情報の韓国側との共有が縮小されたという。
鄭氏は20日、自身の発言について、「何度も学界とメディアで取り上げられた公開情報に基づいている」と述べ、米側の提供情報を基に述べたわけではないと反論した。統一省も同趣旨の釈明をしているが、米側の抗議の有無や情報共有縮小を巡っては確認を避けている。保守系野党「国民の力」の
不信感
米側の韓国側に対する不信感は、鄭氏の今回の発言だけが原因ではない。北朝鮮問題を巡り、米側が抑止と圧力の維持を重視するのに対し、韓国は対話と関係改善を軸とするアプローチを模索するなど、米韓両国のスタンスの違いが背景にある。
鄭氏は左派の
統一省が15日に国会に報告した、今後5年間の対北朝鮮政策の指針となる「第5次南北関係発展基本計画」も、朝鮮半島の緊張緩和に向け、協力と対話を模索する内容だ。北朝鮮を巡る政策の足並みをそろえられるかどうかが米側の不信感の解消のカギを握ることになりそうだ。
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