日本とＥＵ、防衛産業の協力拡大に向け共同声明へ…供給網強化に取り組む姿勢打ち出す
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルのＥＵ本部で、民間が主導する防衛産業対話の初会合を開く。開催に合わせ、政府レベルでも防衛産業の協力拡大に向けて共同声明を出す。安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備品の相互運用性を高め、サプライチェーン（供給網）強化に取り組む姿勢を打ち出す。
防衛産業対話には、日本側は、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やＮＥＣなど２０社以上、欧州側もスウェーデンの防衛大手サーブなど２０社弱が参加する見込みだ。日欧の航空や防衛関連の業界団体が事務局を務める。
日本側からは、ドローン（無人機）など先端技術を活用した「デュアルユース（軍民両用）」技術を持つ新興企業も多く参加し、欧州側の関心は高い。日本企業にとっては、欧州市場への本格進出の足がかりとなることが期待される。
日ＥＵは２０２５年７月の首脳会談で、防衛産業対話の設置を決めた。１７日の初会合には、経済産業省の井野俊郎副大臣と、ＥＵの執行機関・欧州委員会のアンドリウス・クビリウス委員（防衛・宇宙担当）も出席する。日欧関係筋によると、産業対話後、両者は会談を行い、「防衛産業の基盤強化は共通の優先課題だ。日ＥＵの協力関係を通じた安全保障の強化は不可欠。防衛産業に関する様々な協力を進める」などとする共同声明を出す予定だ。
日ＥＵは防衛装備品の供給網の強化や研究開発の高コスト化、米国依存といった共通の課題を抱えており、連携の機運が高まっている。（ブリュッセル支局 秋山洋成）
国際ニュースを英語で読む
