SNS型投資詐欺の昨年被害1200億円超、前年の1・5倍…偽アプリで資産増見せかけ入金促す
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他のメンバーの成果報告にも乗せられ、200万円、1000万円と次々に入金。全財産にあたる計約4000万円をつぎ込んだ同年12月、約3億5000万円まで増えた資産を出金しようとすると、5400万円の手数料を求められ「詐欺だ」と気付いた。
警察や弁護士に相談したが、口座に残金はほぼなく、「回収は難しい」と言われたという。老後の蓄えを失った女性は「この先どう生活すればいいかわからない」と途方に暮れる。
SNS型投資詐欺の手口には、主に広告経由とDM経由がある。いずれも著名人や投資クラブなどをかたってLINEなどに誘導。現金を指定口座に振り込ませ、偽アプリで資産が増えていると見せかける。
警察庁によると、25年のSNS型投資詐欺の被害は9538件、被害額は1274億円といずれも24年(6413件、871億円)の約1・5倍に増加。被害件数は広告、DMがそれぞれ4割弱を占める。
国内外のPFらの不正対策担当者らでつくる「一般社団法人トラスト&セーフティ協会」の田中清隆事務局長は「AI(人工知能)を活用した広告審査や検知などを進めているが、詐欺グループも生成AIで精巧な偽広告を大量に作り出し、審査の網をくぐり抜けようとしている。手口は常に変化しており、従来の広告や勧誘以外の手口にも警戒する必要がある」と話す。