大阪府議会の定数「７９→２９」の５０減案、維新内からも「極端すぎる」と異論…都構想念頭に「大ロンドン」参考
完了しました
地域政党・大阪維新の会の大阪府議団のプロジェクトチーム（ＰＴ）が今月、府議会定数を現行の７９から２９へ大幅に削減する案をまとめた。維新が目指す「大阪都構想」の実現を念頭に置いた案で、英・ロンドンを参考としている。ただ、定数を一気に５０も減らすことには、維新府議団内でも「極端すぎる」などと慎重な意見が出ている。
１年かけ議論
維新府議団は昨年４月、「新しい時代の府議会のあり方をゼロベースで見直す」としてＰＴを設置。ＰＴは１年かけて議論し、今月上旬に案をまとめた。
ＰＴの報告書によると、「定数２９」という数字は、政治家と有権者のコミュニケーションを研究した海外の政治学者の論文などに加え、府（約８７７万人）と同規模の人口を抱える英国の「グレーターロンドン（大ロンドン）」（約９００万人）を参考にはじき出した。府議団は、実際にロンドンへ視察に行ったという。
全国の自治体でつくる「自治体国際化協会」のロンドン事務所によると、大ロンドンは議会の定数が２５。ロンドン中心部と近郊の各区で構成され、「都市計画」「経済開発」「公共交通」といった、広域行政の司令塔役を担う。
一方、日本の都道府県とは異なり、条例を制定する権限はなく、教育や福祉などの行政サービスは担っていない。
ロンドンは、大阪都構想を提唱した橋下徹知事（当時）も２０１０年に視察した。ＰＴに携わった府議団の一人は「大ロンドンは議員２５人で仕事をこなせているので、府も２９人まで減らしても大丈夫だと考えた」と話す。
維新の吉村洋文代表（知事）は、来年４月までの知事の任期中に都構想の是非を問う３度目の住民投票の実施を目指しており、今年５～６月の府・市両議会で、都構想の制度案をつくる法定協議会の設置議案が議論される見通しだ。
吉村氏は６日、記者団に「法定協では（府に）どういう議会がふさわしいかを議論してもらいたい。議員の数も、法定協で議論してほしい」と述べた。
１人３０万人超に
都道府県の議員定数はそれぞれ条例で定められている。「定数２９」が実現した場合、２０年の国勢調査に基づけば、議員１人あたりの人口は３０万人超となる。東京都（約１１万人）の約３倍、鳥取県（約１万６０００人）と比べると約１９倍だ。
維新府議団の河崎大樹代表は１０日、記者団に「人口が減る中、将来の広域議会のあり方を考える時期だという問題意識で議論してもらった。意思決定のスピードや政策形成能力を高めることを重視する案だ」と語った。
一方で、維新府議団内には異論もある。府議団は同日、非公開で約３時間協議したが、府議団としての案にするかどうかの結論は出さなかった。府議団は今月下旬に代表選を行う予定で、河崎氏は「（対応は）新執行部に委ねたい」と述べた。
協議後に取材に応じたある維新府議は「２９にまで減らすのは早計で、府民の声を聞きながら議論を進めるべきだ」と話した。
地方議会に詳しい後藤・安田記念東京都市研究所の岡野裕元研究員は「これだけ議員を減らすと、各議員の仕事量が膨大になる。議会のチェック機能が果たせず、府民と議会の距離も遠くなる恐れがある。議員定数の決め方に正解はないが、慎重で丁寧な議論と、有権者が納得できる説明が求められる」と語った。
◆大阪都構想= 大阪市を廃止して複数の特別区を新設する統治機構改革。都市開発などの広域行政は大阪府、窓口業務など身近な住民サービスは特別区が担う。２０１５年と２０年に賛否を問う住民投票が行われ、いずれも否決された。
